【法人】ディザスターリカバリーとは？災害時のデータ復旧計画

現代の企業活動では、システム管理やデータ保管などIT環境の運用が欠かせません。

しかし、何らかの障害によりシステムやデータの利用ができなくなるケースは避けられません。

最悪の事態に備え、多くの企業ではバックアップの取得、予備機器の購入などの対策を行っているところでしょう。

この記事では、通常のバックアップや予備機器の購入では対応しきれない障害、広域かつ甚大な被害となる災害発生時などに対応する「ディザスターリカバリー」という用語について解説します。

ディザスターリカバリーとは、大規模な災害などによってシステム・データの利用ができなくなった際の復旧を指します。

また、復旧のためのシステムを含めてディザスターリカバリーと呼ぶ場合もあります。

一般的には、法人など重要データを扱う組織のシステムやデータは「バックアップ」によってシステム利用不可・データ損失へ備えています。

ディザスターリカバリーも基本的にはバックアップの仕組みを利用して復旧しますが、ディザスターリカバリーとしてのバックアップは、通常のバックアップとは異なる視点もあります。

それは、どのような状況を想定したバックアップを取得するか、復旧方式が通常のバックアップ手順で行えない状況ではどうするかという視点です。

まず、ディザスターリカバリーが必要となる状況について整理します。

・地震・津波などの災害
・不正侵入・テロなどの攻撃

それぞれ具体的に見ていきましょう。

地震や津波は、ディザスターリカバリーを検討する際に挙げられることが多い災害の種類です。

日本は地理的に地震大国であり、建造物の耐震・免震化の技術も諸外国と比較して高い部類に入るでしょう。

しかし、耐震構造・免震構造の建物であっても、激しい災害が発生した場合、建物やその中にあるサーバー、システムへの損害も覚悟しなければなりません。

ディザスターリカバリーという考え方そのものは古くからIT業界では認識されていました。

日本でとりわけディザスターリカバリーが注目される契機となったのは、2011年に発生した東日本大震災です。

東日本大震災では、民間施設だけではなく公共施設にも多くの被害が生じました。

広域かつ激しい被害をもたらす地震・津波などの災害において、ディザスターリカバリーの検討は非常に重要といえます。

ITが広く普及した現代では、情報（データ）は資産そのものです。

企業や自治体が抱える重要データは、犯罪者や犯罪集団が不正侵入によって奪取される危険性にも備える必要があります。

また、何らかの勢力が明確な攻撃の意図を持って、該当国の公共機関・民間企業のサーバーを攻撃するテロ行為も、現代では対岸の火事ではありません。

不正侵入やテロが地震・津波などの災害と異なる点は、攻撃者が明確に重要データやシステムを狙っている点、そしてシステムが利用できなくなるだけではなく、データが盗まれる危険性がある点です。

企業向けセキュリティソリューションにはUTM（統合脅威管理）システムやIDS、IPSなどの不正侵入防止システムがあります。

しかし、これらの防御策をもってしても、攻撃者の手口や攻撃能力によっては突破を許してしまう場合があります。

不正侵入やテロによりシステムが利用不可能となった場合、同じネットワークに属するあらゆるシステム・データが利用不可能となり、災害と同程度の被害をもたらす懸念もあるのです。

ディザスターリカバリーが企業や自治体など重要データを扱う組織にとって重要であることを踏まえ、次にディザスターリカバリーの方法について解説します。

・サーバーデータのバックアップ
・遠隔地へのデータバックアップ
・遠隔地同士での相互バックアップ

それぞれ具体的に見ていきましょう。

サーバーデータのバックアップは、ディザスターリカバリーの基本となる方法であり、同時に目的でもあります。

サーバーには業務データ、顧客データ（自治体であれば住民基本台帳データ）、取引データなどさまざまな重要情報が保存されています。

社員・職員が使用するパソコンはサーバーのデータを参照する仕組みとなっている事例が多いでしょう。

つまり、ディザスターリカバリーにおいては社員・職員の個々のパソコンではなく、サーバーデータをバックアップする必要があります。

ここで課題となるのは、サーバーデータは一般的に、個別のパソコンよりも膨大なストレージを必要とする点です。

さらにバックアップにも、同規模のストレージが必要となります。

同規模のサーバーを2台設置する方法、サーバー機能を持たずストレージのみのバックアップストレージを用意するなどが主要な方法です。

他にも、クラウドストレージを利用する場合や、NASなどを簡易サーバーとして利用することもあります。

データバックアップのために複数のサーバーを契約することは、データの安全性を高めるディザスターリカバリーの選択肢のひとつです。

一方、現実的には予算の制約などから、バックアップは外付けストレージなどのメディアに保存して社内で保管しているという例も多いでしょう。

このような運用方法の弱点が明らかとなったのが東日本大震災でした。

地震と津波に襲われた企業の一部では、サーバーデータと合わせてバックアップデータも建物の崩落・火災・浸水によって失われてしまい、バックアップからの復元ができなくなったという事例が挙げられています。

また、特に大きな津波被害が生じた宮城県南三陸町では、電算化前の戸籍原簿の流失、法務局気仙沼支局の副本が同時に失われ、復元が危ぶまれたという事例もありました。

この事例では、別の自治体に存在する業務委託を受けた業者にデータの複製が存在することがわかり、復元の目処が立ちました。

つまり広域災害の事例は、遠隔地にデータのバックアップを存在させておくことが、データ復元の良い手段となりうる可能性を示しています。

たとえば外部ストレージに保存したデータを、県をまたいだ別の支所・支社に保存する対応などが現実的でしょう。

東日本大震災後、遠隔地でのデータバックアップが着目されると、次に課題となるのが「バックアップを保持しているエリアに激甚災害が発生した場合」です。

このような事態に対応するため、遠隔地同士で相互にデータバックアップを保持するという対応が有効といえます。

この対応は、法務省が戸籍副本データ管理システムとして2013年から導入しました。

日本全国を襲う災害ともなれば話は変わりますが、災害の影響を逃れられる可能性が高いバックアップ運用の実現といえるでしょう。

全国に支社があり、東京に本社を置く企業などでは、支社全体のデータを本社で、本社のデータを各支社またはその一部で保管する方法が考えられます。

また、東日本・西日本に分割して、それぞれのデータをバックアップするという方法もあります。

ディザスターリカバリーにおいては、バックアップの喪失、バックアップと本番データの同時喪失に備える必要性があるという点から、このような運用を検討する必要があるのです。

遠隔地でのデータバックアップは、全国に支社を持つ大規模の企業や公共機関であれば技術的には比較的容易に構築が可能です。

一方、支社や支局をもたない中小規模の企業は、遠隔地でのバックアップデータ保持の実現が難しいケースもあるでしょう。

バックアップデータ保管・ディザスターリカバリーのためだけにオフィスのワンフロアを契約するという方法も、コストパフォーマンスから考えれば難しいところです。

そこで現実的な手段として、データセンターやクラウドの活用という選択肢があります。

ディザスターリカバリーは、頭文字をとって「DR」とも呼ばれます。

そして、ディザスターリカバリーのためのシステム拠点として使用する設備や施設を「DRサイト（ディザスターリカバリーサイト）」と呼びます。

DRサイトの運用や構築について、以下の2点を解説します。

・DRサイトの運用方式
・DRサイト構築のポイント（RPO・RTO）

それぞれ具体的に見ていきましょう。

DRサイトの運用方式には、大きく分けて3種類の運用方式があります。

・ホットサイト
・ウォームサイト
・コールドサイト

ホット・ウォーム・コールドは、DRサイトの稼働状況を示しています。

ホットサイトは、メイン拠点と同様のシステムを導入し、DRサイトが常に稼働状態にあるという運用方式を指します。

ホットサイトはリアルタイムでメイン拠点と同様のシステム・稼働状態にあるため、予測不可能な災害発生時にも即座にDRサイト側を運営してビジネスの継続性を保つことができます。

ホットサイトはDRサイトとしてだけでなく、既存インフラの究極の冗長構成とも表現できるものです。

災害への対応速度や強度は高いものの、コストが高くなる点には注意しましょう。

対照的であるのがコールドサイトで、最低限のインフラやストレージだけを確保しておき、災害発生時は手動で切り替える運用方式です。

切り替えまでの時間や作業が必要となる反面、ホットサイトと比較して平時のコストを抑制しやすいメリットもあります。

ウォームサイトはホット・コールドの中間といえる運用方式で、メイン拠点と同様のシステムを導入しつつ、災害発生時に手動で切り替える運用方式です。

ウォームサイトはコストパフォーマンスに優れますが、ホット・コールド双方のデメリットを同時に持つこととなるため注意が必要です。

DRサイト構築の際には、DRサイトを災害発生時にどう活用するのかが重要です。

DRサイトを自社の事業計画に盛り込み運用する際には「RPO」「RTO」という2つの指標が役立ちます。

RPOは「目標復旧地点」を指します。

つまりRPOとは、メインのシステムが使用不能となった際に、どの時点までのデータを復旧させるかという指標です。

日常的に大量のデータが更新されるようなシステムの場合、RPOを10日間に設定すると、10日前から当日に至るまでのデータは別途反映する必要があります。

仮に、RPOを1日にすれば、前日までのデータが反映された状況で復旧できることを意味します。

RTOは「目標復旧時間」を指し、データやシステムの復旧にかかる時間を表す指標です。

RTOを短く設定するということは、メインシステムの復旧を早めることを意味します。

メインシステムの復旧が迅速に行われる想定であれば、DRサイトにかけるコストを大きく圧縮できるでしょう。

ただし、RTOが現実に即していない場合、障害発生で一度ダウンしたシステムをDRサイトで代替していたにも関わらず、DRサイトもメインシステム復帰前にダウンさせてしまう危険性があります。

これらの指標を活用して、自社の事業計画に沿ったDRサイトの構築を模索すると良いでしょう。

災害や不正侵入・攻撃などによりメインシステムがダウンした場合に備え、ディザスターリカバリーは重要な対抗策となります。

一方、ディザスターリカバリーの検討を進めるうえでも企業にはさまざまな課題があります。大きく分けると企業側の課題は2つで、コストと復旧手順です。

コストとは、ディザスターリカバリーのためのシステム構築、DRサイト構築にかかる費用など。

さらに、日々増加し続けるデータ量への対応や、データバックアップ処理に耐えうるネットワーク帯域・ネットワーク環境整備にかかるコストも無視できません。

専門の人員を雇用する場合や、外部に委託する場合にはその費用もコストとして考える必要があるでしょう。

コストをかけてディザスターリカバリーのシステムを構築したとしても、リカバリーが必要となった際に迅速に復旧ができるかも重要なポイントです。

平時にはほとんど意識することがないバックアップとリカバリーという手順は、人員の再配置や技術継承の失敗により失われてしまう場合があります。

ディザスターリカバリーのためのバックアップと復旧手順をドキュメント化する、災害発生時をシミュレーションして復旧手順を検証するなど、平時からディザスターリカバリーの存在を意識した業務遂行が欠かせません。

この記事では、企業が災害や不正攻撃などによりシステムの利用ができなくなることに備えるディザスターリカバリーについて解説しました。

ディザスターリカバリーは、バックアップと考え方の根底は通じるものの、通常のバックアップよりもさらに踏み込んだ対策を施すことに意義があります。

ただし、バックアップとディザスターリカバリーに共通するポイントとして、それらが実際に必要となった際に、適切に活用できることが重要です。

システムやDRサイトの構築だけではなく、社員・職員の手順やフローを継承するなど、ディザスターリカバリーを意識した業務を日々行うことが重要です。

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